活動の記録

AERA Open誌 (American Educational Research Association)　に国際共同研究の成果の掲載が決まりました。この論文は、１５歳時点の国際学力比較調査では家庭背景尺度(SES)と学力水準の相関の強さが異なる六カ国（米国、英国、フランス、ドイツ、オランダ、日本）を対象に、各国の６－８歳時期の調和のとれたデータを使用し、親の学歴・世帯所得という、２つの代表的なSES尺度と子どもの読み書き能力の関連の強さを計測しました。用いられた日本のデータは日本子どもパネル調査（JCPS)です。他の５カ国と比較して、日本は１５歳時点でも６－８歳時点でも、親の学歴と世帯所得が子どもの学力に与える影響は小さいこと、しかし両者を比較すると、親の学歴の影響が大きいことがわかりました。他にも国により顕著な特徴があり、それぞれの国の社会的・制度的背景を踏まえた解釈が議論されました。Jascha Dräger, Elizabeth Washbrook, Thorsten Schneider, Renske Keizer, Anne Solaz, Jane Waldfogel, Sanneke de la Rie, Yuriko Kameyama, Sarah Jiyoon Kwon, Kayo Nozaki, Valentina Perinetti Casoni, Shinpei Sano, Alexandra Sheridan, Chizuru Shikishimaとの共著で、日本からは、佐野晋平、野崎華世、亀山友理子、赤林が参加しました。JSPS-ORAプロジェクトの成果です。

IDE 現在の高等教育「高等教育の無償化を問う」2024/6 No661に「奨学金政策を理解するための経済理論の基礎」を掲載しました。
以下のリンクは、最終校正前の原稿です。内容の正確さは保証しません。参考までに利用してください。

Education Economics誌より、コロナ禍の日本で学校ICTと教員のICTスキルが果たした役割に関する論文の出版決定しました。国の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」データを市区町村別に集計し、コロナ禍において、学校ICT設備が充実した学校ほどリモートによる授業や連絡を行ったこと、教員のスキルが高い学校ほど残業が平均的に少なかったことが確認できました。これは、日本における学校ICT設備と教員のスキルの効果を因果的に検証した初めての論文になります。ミルカ・ズベデリーコバー（大阪大学）、田口晋平（慶應義塾大学・JICA)との共著です。

Education Economics誌より、日本における幼児教育の内部収益率の新たな推定値を示す論文を出版しました。日本で1960年から1980年にかけて、幼児教育が全国的に拡大したことを踏まえ、高校卒業率と大学進学率、全国の賃金統計、政府の財政資料を利用して、男性の就学前教育に対する社会的収益率を計算しました。結果として、就学前教育の社会的収益率は5.7%から8.1%の範囲でした。田中隆一（東京大学）との共著です。

British Journal of Developmental Psychology 誌より、ベイズ推計の応用として、乳幼児期の読み聞かせがその後の認知能力の指標とどの程度関係あるか、英国の長期追跡データを利用して検証しました。繁枡数男（慶應義塾大学・客員）、古野公紀（立命館大学）、池本駿（ジェイック・慶應義塾大学産業研究所共同研究員）との共著です。

Studies in Higher Education 誌より、奨学金負債が若者の家族形成に与える影響を検証した論文を出版しました。貸与型奨学金は高等教育進学の下支えとなる一方で、負債としての側面から若年者のライフイベントへの影響が懸念されてきました。「パネルデータ設計・解析センター」(PDRC)と「こどもの機会均等研究センター」(CREOC)が共同で収集した「JHPS第二世代付帯調査(JHPS-G2)」データを用いて、我が国で始めて、貸与型奨学金が婚姻および出生に与える影響を、全国データにより分析しました。その結果、特に2年制高等教育を受けた女性において、貸与奨学金を受給したグループは受給していないグループに比べ、結婚のタイミングが遅く、子供の数も少ないなど、奨学金の家族形成への影響が定量的に明らかになりました。このことは、奨学金制度の設計において、家族形成への影響に配慮することの重要性を示しています。王杰（慶應義塾大学）、佐野晋平（神戸大学）、小林雅之（桜美林大学）との共著です。

European Journal of Population誌に国際共同研究の成果の掲載が決まりました。この論文は、異なる社会福祉制度タイプを代表する六カ国（米国、英国、フランス、ドイツ、オランダ、日本）からの調和のとれたデータを使用して、親の教育による3～4歳の子どもの資源の不平等に関する新たなエビデンスを提供しました。用いられた日本のデータは２１世紀出生児縦断調査（2010）です。特に日本の特異性として、子どもいる母親の就業率が学歴でほとんど差がないことから、集団型保育施設（保育園）の利用にも親の社会経済的背景（SES)による差がほとんどありませんでした。Jane Waldfogel, Sarah Jiyoon Kwon, Yi Wang, Liz Washbrook, Valentina Perinetti Casoni, Melanie Olczyk, Thorsten Schneider, Lidia Panico, Anne Solaz, Sabine Weinert, Anna Volodina, Sanneke de la Rie, Renske Keizer, Kayo Nozaki, Jun Yamashita, Yuriko Kameyamaとの共著で、日本からは、山下絢、野崎華世、亀山友理子、赤林が参加しました。JSPS-ORAプロジェクトの成果です。

Labour Economicsから、教育志向（幼稚園など）とケア志向（保育所など）の２種類の就学前教育の選択が子どもの発達に与える因果的影響を推計した論文を出版しました。本論文では、日本で、２つの異なるタイプの就学前教育の供給が、地域間や時間を通じて外生的に変動したことを準実験と見なして分析を行いました。その結果、教育指向の就学前教育は、数学的および言語的成果の改善と統計的に有意に関連していること、社会情緒的アウトカムにもプラスの効果が見られることがわかりました。また、限界処置効果 (MTE) 曲線から、教育志向の就学前教育に入園する確率が低い子供が、潜在的利得が最大であるという、本来あるべき配分と逆の選択が起きていることもわかりました。ティム・ルーベルク（ホーヘンハイム大学）、敷島千鶴（帝京大学）、山下絢（日本女子大学）との共著です。

European Journal of Public Health誌に、英・米・独・仏・蘭・日の六カ国の研究者による共同研究で、乳幼児の肥満と家庭背景の関係の国際比較研究を出版しました。ここでは親の学歴をSES指標とし、特に、保育所と母親の就業がSESが肥満に与える影響をどう修正しているか、各国の大規模長期追跡データを利用、特に、データを比較可能な形で調和させて分析、比較しました。Lidia Panico, Liz Washbrook, Jane Waldfogel, Renske Keizer, Sabine Weinertを中心とした国際チームで、日本からは、野崎華世、亀山友理子、赤林が参加しました。JSPS-ORAプロジェクトの成果です。

主に慶應義塾大学の卒業生を対象にした月刊誌「三田評論」の特集【時の話題：こども家庭庁の発足】に対し、「ポストコロナの教育格差とこども家庭庁の役割」を寄稿しました。ウェブ上で全文読むことができます。

International Journal of Educational Developmentから、日本の子どものオンライン学習へのアクセスと需要に関する論文を出版しました。新型コロナウイルス感染症の流行は、日本を含めた世界中で、学校を閉鎖に追い込みました。本研究では、2020年5月と12月に収集されたデータを用い、子どもの学校内外でのオンライン学習の経験について分析しました。私立学校に通う子ども、所得の高い家庭の子どもほど、学校が提供するオンライン学習をより多く経験しました。また、所得の高い家庭の子ども、高学歴の親をもつ子どもほど、学校外でのオンライン学習を経験していました。2020年5月から12月にかけて新型コロナウイルス陽性者数が相対的に増加した地域では、私立学校の子どもと、親の学歴が高い子どもにおいて、相対的に、学校外でオンライン学習を経験する割合が増加したが、そのような傾向は、学校が提供するオンライン学習に関しては見られませんでした。さらに、学校でのオンライン教育継続に対する親の希望は、親の就業・ワークスタイルの影響を受けていることがわかりました。田口晋平（慶應義塾大学）、ミルカ・スベデリーコバー（慶應義塾大学・大阪大学）との共著です。