研究活動

IDE 現在の高等教育「高等教育の無償化を問う」2024/6 No661に「奨学金政策を理解するための経済理論の基礎」を掲載しました。
以下のリンクは、最終校正前の原稿です。内容の正確さは保証しません。参考までに利用してください。

Education Economics誌より、コロナ禍の日本で学校ICTと教員のICTスキルが果たした役割に関する論文の出版決定しました。国の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」データを市区町村別に集計し、コロナ禍において、学校ICT設備が充実した学校ほどリモートによる授業や連絡を行ったこと、教員のスキルが高い学校ほど残業が平均的に少なかったことが確認できました。これは、日本における学校ICT設備と教員のスキルの効果を因果的に検証した初めての論文になります。ミルカ・ズベデリーコバー（大阪大学）、田口晋平（慶應義塾大学・JICA)との共著です。

Education Economics誌より、日本における幼児教育の内部収益率の新たな推定値を示す論文を出版しました。日本で1960年から1980年にかけて、幼児教育が全国的に拡大したことを踏まえ、高校卒業率と大学進学率、全国の賃金統計、政府の財政資料を利用して、男性の就学前教育に対する社会的収益率を計算しました。結果として、就学前教育の社会的収益率は5.7%から8.1%の範囲でした。田中隆一（東京大学）との共著です。

British Journal of Developmental Psychology 誌より、ベイズ推計の応用として、乳幼児期の読み聞かせがその後の認知能力の指標とどの程度関係あるか、英国の長期追跡データを利用して検証しました。繁枡数男（慶應義塾大学・客員）、古野公紀（立命館大学）、池本駿（ジェイック・慶應義塾大学産業研究所共同研究員）との共著です。

Studies in Higher Education 誌より、奨学金負債が若者の家族形成に与える影響を検証した論文を出版しました。貸与型奨学金は高等教育進学の下支えとなる一方で、負債としての側面から若年者のライフイベントへの影響が懸念されてきました。「パネルデータ設計・解析センター」(PDRC)と「こどもの機会均等研究センター」(CREOC)が共同で収集した「JHPS第二世代付帯調査(JHPS-G2)」データを用いて、我が国で始めて、貸与型奨学金が婚姻および出生に与える影響を、全国データにより分析しました。その結果、特に2年制高等教育を受けた女性において、貸与奨学金を受給したグループは受給していないグループに比べ、結婚のタイミングが遅く、子供の数も少ないなど、奨学金の家族形成への影響が定量的に明らかになりました。このことは、奨学金制度の設計において、家族形成への影響に配慮することの重要性を示しています。王杰（慶應義塾大学）、佐野晋平（神戸大学）、小林雅之（桜美林大学）との共著です。

European Journal of Population誌に国際共同研究の成果の掲載が決まりました。この論文は、異なる社会福祉制度タイプを代表する六カ国（米国、英国、フランス、ドイツ、オランダ、日本）からの調和のとれたデータを使用して、親の教育による3～4歳の子どもの資源の不平等に関する新たなエビデンスを提供しました。用いられた日本のデータは２１世紀出生児縦断調査（2010）です。特に日本の特異性として、子どもいる母親の就業率が学歴でほとんど差がないことから、集団型保育施設（保育園）の利用にも親の社会経済的背景（SES)による差がほとんどありませんでした。Jane Waldfogel, Sarah Jiyoon Kwon, Yi Wang, Liz Washbrook, Valentina Perinetti Casoni, Melanie Olczyk, Thorsten Schneider, Lidia Panico, Anne Solaz, Sabine Weinert, Anna Volodina, Sanneke de la Rie, Renske Keizer, Kayo Nozaki, Jun Yamashita, Yuriko Kameyamaとの共著で、日本からは、山下絢、野崎華世、亀山友理子、赤林が参加しました。JSPS-ORAプロジェクトの成果です。

Labour Economicsから、教育志向（幼稚園など）とケア志向（保育所など）の２種類の就学前教育の選択が子どもの発達に与える因果的影響を推計した論文を出版しました。本論文では、日本で、２つの異なるタイプの就学前教育の供給が、地域間や時間を通じて外生的に変動したことを準実験と見なして分析を行いました。その結果、教育指向の就学前教育は、数学的および言語的成果の改善と統計的に有意に関連していること、社会情緒的アウトカムにもプラスの効果が見られることがわかりました。また、限界処置効果 (MTE) 曲線から、教育志向の就学前教育に入園する確率が低い子供が、潜在的利得が最大であるという、本来あるべき配分と逆の選択が起きていることもわかりました。ティム・ルーベルク（ホーヘンハイム大学）、敷島千鶴（帝京大学）、山下絢（日本女子大学）との共著です。

European Journal of Public Health誌に、英・米・独・仏・蘭・日の六カ国の研究者による共同研究で、乳幼児の肥満と家庭背景の関係の国際比較研究を出版しました。ここでは親の学歴をSES指標とし、特に、保育所と母親の就業がSESが肥満に与える影響をどう修正しているか、各国の大規模長期追跡データを利用、特に、データを比較可能な形で調和させて分析、比較しました。Lidia Panico, Liz Washbrook, Jane Waldfogel, Renske Keizer, Sabine Weinertを中心とした国際チームで、日本からは、野崎華世、亀山友理子、赤林が参加しました。JSPS-ORAプロジェクトの成果です。

International Journal of Educational Developmentから、日本の子どものオンライン学習へのアクセスと需要に関する論文を出版しました。新型コロナウイルス感染症の流行は、日本を含めた世界中で、学校を閉鎖に追い込みました。本研究では、2020年5月と12月に収集されたデータを用い、子どもの学校内外でのオンライン学習の経験について分析しました。私立学校に通う子ども、所得の高い家庭の子どもほど、学校が提供するオンライン学習をより多く経験しました。また、所得の高い家庭の子ども、高学歴の親をもつ子どもほど、学校外でのオンライン学習を経験していました。2020年5月から12月にかけて新型コロナウイルス陽性者数が相対的に増加した地域では、私立学校の子どもと、親の学歴が高い子どもにおいて、相対的に、学校外でオンライン学習を経験する割合が増加したが、そのような傾向は、学校が提供するオンライン学習に関しては見られませんでした。さらに、学校でのオンライン教育継続に対する親の希望は、親の就業・ワークスタイルの影響を受けていることがわかりました。田口晋平（慶應義塾大学）、ミルカ・スベデリーコバー（慶應義塾大学・大阪大学）との共著です。

調査対象者の皆様
このたび、科学研究費助成事業より助成を受けた調査研究「ポストコロナの教育格差研究：世界的課題の解明とオンラインでの調査・実験手法の革新」（課題番号21H04982、研究代表者：赤林英夫）の一環として、「新たな時代における子どもの学びと育ちについての全国調査」を、令和３年度から７年度にかけて実施することになりました。

このたび、調査の対象になられました皆さまには、共同で調査を実施する一般社団法人中央調査社より、郵送にて、調査のお願いをさせていただきました。
調査の目的は、コロナ禍が子どもにもたらした影響と、コロナ後の新時代における子どもの学習環境や育ちの変化について、複数年に渡り、調査を実施し、学術的に解明することです。

中央調査社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」の使用許可を取得しています。いただいたご回答は、個人情報保護方針に従い、情報管理を徹底いたします。
皆さまのお名前やご住所の個人情報は、本調査以外の目的で使用することは一切ございません。
何とぞ本調査の趣旨にご理解を賜り、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

自治体関係者の皆様
慶應義塾大学こどもの機会均等研究センターにおきましては、独立行政法人日本 学術振興会・科学研究費助成事業（科学研究費補助金）より助成を受けた調査研究「ポストコロナの教育格差研究：世界的課題の解明とオンラインでの調査・実験手法の革新」（課題番号21H04982、研究代表者：赤林英夫（慶應義塾大学）） の一環として、「新たな時代における子どもの学びと育ちについての全国調査」 を令和３年度から７年度にかけて実施することになりました。

つきましては、この調査研究の実施にあたり、調査対象として無作為に選ばせて いただいた自治体様には、住民基本台帳の閲覧をお願いしているところです。

本調査の調査対象者抽出作業および調査の実施は、一般社団法人中央調査社に委託 しており、同社より閲覧をお願いさせていただきます。
抽出しました調査対象者の個人情報を本調査以外の目的で使用したり、ご協力い ただいた貴自治体や調査対象の方々にご迷惑が及んだりすることのないようにいた します。

何とぞ本調査の趣旨にご理解を賜り、ご協力下さいますようお願い申し上げます。

慶應義塾大学こどもの機会均等研究センター長・経済学部教授　赤林英夫

Empirical research repeatedly shows cross-country differences in the extent and distribution of socioeconomic inequalities in educational achievement. This observation is the starting point for the comparative DICE-project (Development of Inequalities in Child Educational achievement: A Six-Country Study). It aims to improve the understanding of child development by socioeconomic status, operationalised in terms of parental education in six countries: France, Germany, Japan, the Netherlands, the United Kingdom, and the United States. The project moves beyond cross-sectional and single country snapshots and examines the development of inequalities from 3 years of age up to the end of lower secondary schooling. In this contribution, we introduce the six countries. First, by synthesizing data from a range of international databases we provide a rich and multidimensional characterisation of macrostructural conditions in each country. Linking the contextual situation in the DICE-countries to general theoretical assumptions about the effects of macrostructural conditions, we highlight the implications for cross-national differences in inequalities in educational achievement. Second, we analyse PISA data providing information about achievement test scores at age 15. We study how the different packages of macrostructural characteristics described in the contextual section are reflected in terms of educational inequalities by the end of lower secondary schooling in each country.
Authors are Melanie Olczyk, Thorsten Schneider, Elizabeth Washbrook and the DICE-team, which include Hideo Akabayashi, Kayo Nozaki, Yuriko Kameyama, Chizuru Shikishima, and Jun Yamashita.

Journal of the Japanese and International Economiesから、家計所得の変化が教育費支出と子どもの学力に与える効果を検証した論文を出版しました。2010年から2012年にかけての政権交代は、子ども手当（児童手当を含む）の額と支給基準に大きな変更をもたらしました。本論文では、2010年から慶應義塾大学で設計・収集している「日本子どもパネル調査（JCPS）」等を用いて、手当額の変更による家計所得の変動が、教育費支出や子どもの学力に影響を与えているかを検証しました。直井道生（慶應義塾大学）、中村亮介（福岡大学）、野崎華世（大阪経済大学）、佐野晋平（神戸大学）、妹尾渉（国立教育政策研究所）、敷島千鶴（帝京大学）との共著です。

Chinese Journal of Sociology (Sage Publication)から、日本・中国・米国における学力や学習意欲の男女差と家庭背景との関連に関する国際共同研究を出版しました。野崎華世（大阪経済大学）、湯川志保（帝京大学）、李汪洋（北京師範大学）との共著です。

IDE 現在の高等教育「高等教育の無償化を問う」2020/2-3 No618に「経済学から見た高等教育無償化政策」を掲載しました。
以下のリンクは、最終校正前の原稿です。内容の正確さは保証しません。参考までに利用してください。

フィナンシャルレビューに標記の論文を出版しました。全国学力・学習状況調査の調査票情報を用いて、校長固有の効果の分布を計測しました。佐野晋平（千葉大学）との共著です。

Japan and the World Economy に標記の論文を出版しました。そこでは、都道府県で異なる高等学校入試科目の組み合わせとその変遷が、大学進学率等に与えた影響を実証分析しました。直井道生（慶應義塾大学）との共著です。